今日から金曜日までの5日間(2018年7月23~27日)は、「テレワーク・デイズ」(※1)です。 昨年からスタートした制度のようですが、筆者はその存在も言葉の意味もまったく承知していませんでした。 「テレワーク・デイズ」とは、どんなイベントなのでしょうか? ※2018テレワーク・デイズ バナー 調べてみると、総務省がとりまとめて、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣府などが連携して行っているそうです。 官庁がもっとも苦手とする、省庁をまたがる連携までして行う「テレワーク・デイズ」とは、さて何でしょうか。総務省から実施要項が発表されています。 「2018年「テレワーク・デイズ」の実施について」(総務省 公式サイトより) http://www.soumu.go.jp/main_content/000545441.pdf ※「テレワーク・デイズ」の背景から期待効果(総務省 公式サイトより) 「働く、を変える日」、「2020年に向けた国民運動プロジェクト」、「働き方改革」・・・。言葉は踊っていますが、具体性に乏しくわかりにくいものになっています。 唯一理解できたことは、テレワークを導入したロンドンオリンピックでは市内の混雑が解消した。だから東京オリンピックでも採用しよう。 このように日本のお役所が考えていることはわかりました。 「テレワーク・デイ」とは? 東京五輪にむけた "働き方改革"にカルビーなども参加 ■「テレワーク・デイ」とは? 「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、総務省や厚生労働省、内閣府などの行政機関が東京都および経済界と連携して展開する国民運動。 2020年の7月24日は、ちょうど東京オリンピックの開会式にあたる。そのためこの日を「テレワーク・デイ」と定め、オリンピック会期中に発生が予想される都内の交通混雑を回避するため、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、企業・団体・官公庁に在宅勤務などのテレワークを一斉に活用するよう呼びかける。2017年から2020年まで毎年実施される。 総務省は各企業・団体の業務実態にあわせて、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のいずれかをテレワークの形態として選ぶことを推奨。 (HUFFPOST・生田綾 2017年7月24日掲出) ここまで読んで、ようやくテレワークのなんたるかがわかりました。東京オリンピック期間中、混雑によるトラブルを回避するため、都内をオリンピック関係者だけにする方策のようです。 東京オリンピックの開会式が2020年7月24日に決まった以上、この日をはさんだ一ヶ月間は、ビジネスマンといえど都心には来て欲しくない。だから職場に来なくても自宅やその周辺で仕事を済ませられる人はそうしましょうということです。 「働き方改革」、「国民運動」、「働く、を変える」などキャンペーン用語にするから、よけいにわかりにくいものになっていました。 しかし、ご存じのように日本の首都、東京は官公庁も企業の本社も都心に集中しています。交通網もそれに合わせて山手線内に幾重にも張り巡らされました。 政治の中心も、行政の頭脳も、大企業の指揮系統も、すべて山手線内にある「一極集中」の典型である東京で、ロンドンのようなめざましい効果を期待できるでしょうか。 東京オリンピックまで、あと2年。交通機関が通勤ラッシュで飽和状態のまま開幕を迎えるとしたら、6万人収容と言われる新国立競技場は、開会式当日に観客で満杯にすることはできないでしょう。 また、今のままでは選手も観客も、競技会場への移動が渋滞に巻き込まれ、到着時間の読めない状態に陥ることは必至です。 東京五輪・パラ大会組織委員会では、ネット通販サイトで不要不急の買い物を控えるよう呼びかけたり、東京都知事は「時差Bizキャンペーン」(※2)で時差通勤を呼びかけたりしています。 毎年7月最後の土曜日開催だった隅田川花火大会も、2020年は7月11日に前倒しとなりました。 首都圏で働くサラリーマンには、いまだ浸透したとは言えないテレワークキャンペーンですが、はたして東京オリンピックでその効果は現れるでしょうか。(水田享介) ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ■関連リンク ※1 テレワーク・デイズ https://teleworkdays.jp/ ※2 時差Biz(東京都) https://jisa-biz.tokyo/ --------------------- 「できる!」ビジネスマンの雑学 ジャンル別 --------------------- 〇ニュースを読む 〇出来事 〇本・雑誌 〇IT関連 〇旅 〇食と料理 〇教育 |
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