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「できる！」ビジネスマンの雑学
| いま「ふるさと納税」制度が揺れています。地方色豊かな返礼品で大人気のふるさと納税に何が起きているのでしょうか。 「ふるさと納税」は税金を納付する自治体を納税者自身が選ぶ事ができ、またその金額に応じてさまざまな「返礼品」を受け取れる制度です。  地方自治体には財源確保になり、納税者にはお得な返礼品がいただけると、認知度が高まるにつれて急速に普及が進みました。 ところが、この制度が普及するにつれ、さまざまな軋轢が生じています。 それは寄付を受け取る自治体は財政が豊かになる一方、ふるさと納税利用者が多い自治体は控除による税収の落ち込みが極端になってきたからです。 これは寄付で受け取る額よりも、住民の納税が他自治体に流れたことによる住民税控除額が大きくなり起きるマイナイス現象。 特に「よそ者」が他自治体に納税する比率が高い都市部では、住民税のとりっぱぐれが起こりやすくなります。また、返礼品がもらえるメリットに気が付いた住民は、ネットに接する機会の多い都市部に多いためとも言われています。 こうした事態についに首都圏自治体首長から、ふるさと納税への批判や見直し論が出始めるようになりました。 ふるさと納税で「赤字4億円」...町田市長が批判 東京都町田市の石阪丈一市長は17日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は2億9000万円、寄付額は4000万円となり、2億5000万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、4億6000万円と見込まれるが、寄付額は6000万円にとどまる見通しで、4億円の赤字になる。 （ヨミウリ・オンライン・経済 2017年02月18日掲出） 東京23区、ふるさと納税で減収200億円超 来年度、返礼競争に苦言 「ふるさと納税」による東京23区の税収の減収額が2017年度には207億円に達する見込みだ。16年度も129億円と15年度の5.6倍の減収を見込むが、17年度はさらに6割増えることになる。各区からは善意の寄付との趣旨は理解しつつも、返礼品競争の過熱を疑問視する声が噴出。対策を検討する動きも出つつある。 （中略） 17年度の減収額では最大の世田谷区が16年度比8割増の30億円。港区が5割増の23億４千万円、渋谷区が2倍近い14億6千万円と続く。10億円を超す区も16年度は世田谷と港だけだったが、17年度は江東、杉並、大田を含め6区に増える。 （日経電子版 2017年2月23日掲出） 税の減収にさらされているのは、主に首都圏の自治体と思われがちですが、地方に目を向けると現実はそれだけではないようです。 佐賀県を例に取ると、魅力的な返礼品を増やして猛烈なアピールをかける町村では増収しているものの、人口の多い都市部では控除による減収は大きな痛手となっています。 ふるさと納税、収支に大差 佐賀、鳥栖市が赤字に 自治体に寄付して返礼品を受け取り、住民税なども減税される「ふるさと納税」で、佐賀県内の市町が受け取った寄付額と、寄付した住民の控除（減税）額で収支を算出したところ、佐賀市と鳥栖市が赤字になった。一方で上峰町が21億円の黒字となるなど10億円以上の黒字は4市町あり、自治体間で収支に大きな差が出た。 （佐賀新聞LIVE 2016年8月18日掲出） 返礼品に金券やコンピュータやIT機器を充てていた自治体に対して、高市総務相が制度の趣旨にそぐわない返礼を自粛するよう要請しています。これは換金性の高い返礼品は、利用者の節税対策に使われている事態を重く見たからのようです。 ふるさと納税の返礼品、まだ問題あり 高市総務相 高市早苗総務相は１４日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税の返礼品として、一部の自治体が換金性の高い金券などを出していることについて、「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼を行わないよう要請しているが、通知に照らして適切でない事例もある」と述べ、こうした自治体に見直しを促す考えを明らかにした。 （朝日新聞デジタル・笹川翔平 2017年2月14日掲出） また、予想を上回る増収に気をよくした自治体では、議員報酬を増額しようとして、批判を浴びるケースさえあります。 ふるさと納税で手当増額ＮＯ！苦情殺到、上峰町議会撤回 佐賀県上峰町議会が、ふるさと納税で町の財政が改善したことを理由に議員の手当となる「費用弁償」の支給を増額しようとしたところ、ふるさと納税の寄付者から「議員の報酬のために寄付したわけではない」など80件を超える苦情が殺到し、議案を提出した議員は16日に撤回した。 ふるさと納税で上峰町は特産の佐賀牛といった返礼品が人気で、ポータルサイト「ふるさとチョイス」では、2015年度の寄付件数が全国6位に位置している。 （佐賀新聞LIVE 2016年12月16日掲出） 返礼品には地方の埋もれた特産品が充てられる事が多く、地域産業の振興に役立っている面もあります。また、自治体の創意工夫、努力次第で大きな増収となるため、地方公務員の士気も高まります。 地方を活性化させる制度としては成功している面もありますが、そのために「割を食う」自治体が出てくる事になってしまいました。 問題があるからといって制度そのものをなくすのではなく、もっともっと知恵を絞っていただき、良い解決策が出てこないものでしょうか。（水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「できる！」ビジネスマンの雑学 ジャンル別 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇ニュースを読む 〇出来事 〇本・雑誌 〇IT関連 〇旅 〇食と料理 〇教育 |
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