目次

1.回収前の基礎知識編
Ｑ1.債権とはどんなものか？
Ｑ2債権と物権、どう違うのか？
Ｑ3債権の持つ法律上の性質は？
Ｑ4債権の持っている効力は？
Ｑ5債権の身元を知っておこう
Ｑ6債権管理とはどういうことか？
Ｑ7債権回収の基本原則とは？
Ｑ8債権回収では債権の特定が必要
Ｑ9債権は自由に譲渡できる
Ｑ10債務者が債務の履行を怠れば損害賠償を

2.回収前の準備編
Ｑ11債権が存在する証拠をチェック
Ｑ12証拠がないときはどうしたらいいか？
Ｑ13債権に落ち度があると不良化しやすい
Ｑ14債務者の資産を調べよう
Ｑ15債務者の現在の経済状況の調査も必要
Ｑ16債務者の人間性を調べよう
Ｑ17債務者が支払いを渋っている原因の究明を
Ｑ18今後長く取引を続けるかどうかの判断も必要
Ｑ19どんな回収法がベターかも決めておこう
Ｑ20回収に掛かる前に猶予の幅を決めておこう

3.回収しやすい債権にする技術編
Ｑ21平等が原則の債権をより強くするには？
Ｑ22債権を強化するにはタイミングがポイント
Ｑ23契約書を書き換えて内容を強化する
Ｑ24さらに強い契約にするには公正証書に
Ｑ25もっと強くするなら即決和解調書に
Ｑ26担保の付いていない債権なら担保をつける
Ｑ27譲渡担保や代物弁済予約を付ける方法も
Ｑ28債務者の商品や原材料も担保に取れる
Ｑ29手形のジャンプの申入れがあったときもチャンス
Ｑ30債権の消滅時効には十分注意する
4.効果を上げる債権回収の交渉の仕方編
Ｑ31交渉の開始はまず請求から
Ｑ32直接会って交渉する場合の心得
Ｑ33請求のための訪問ではＴＰＯを考えて
Ｑ34支払う気を起こさせる圧力の掛け方
Ｑ35押しで効果が上がらなければ引く手を考える
Ｑ36遠隔地の債務者に対する効果的な電話戦術
Ｑ37ここまでは許される取立ての限界
Ｑ38ここまでは許される詐欺的取立て
Ｑ39交渉の過程で注意することは？

5.債権の種類によって回収法は異なる編
Ｑ40継続的取引の相手からの回収法は？
Ｑ41分割払いの債権の回収法は？
Ｑ42貸金等の金銭債権の回収法は？
Ｑ43手形・小切手債権の回収法は？
Ｑ44交通事故による損害賠償請求権の回収法は？
Ｑ45貸しビルの敷金や保証金の返還請求権は？
Ｑ46少額債権（60万円以下）の回収法は？
Ｑ47抵当権のついている債権の回収法
Ｑ48保証人のついている債権の回収法は？
Ｑ49契約違反による損害賠償請求権の回収法は？
Ｑ50倒産会社から回収する方法はないのか？

6.債務者の態度に応じた回収法編
Ｑ51居留守ばかり使う債務者には内容証明郵便で
Ｑ52約束を破ってばかりいる債務者への対応法
Ｑ53債務者に対し債務がある場合は相殺の方法で
Ｑ54債務者が行方不明の場合はどうするか？
Ｑ55財産隠しを図っている債務者にはどう対応するか？
Ｑ56社名を変えて債務逃れを図る場合には？
Ｑ57刑事告訴を持ち出して回収を図る法
Ｑ58破産をちらつかせて回収を図る法
Ｑ59他の取締役から回収を図る法

7.危ない会社からの緊急回収法編
Ｑ60営業マンは常に危険な兆候の有無をチェックする
Ｑ61危ない噂を聞いたら急ぎ事実の確認を
Ｑ62取引先の倒産前に債権債務の確認を取る
Ｑ63受け取った手形が不渡りになったときは？
Ｑ64取引先が倒産寸前の時に取るべき対策は？
Ｑ65取引先が倒産しても回収をあきらめない
Ｑ66倒産先から自社や他社の納入品を持って帰るには？
Ｑ67取引先が任意整理に入ったときの対策は？
Ｑ68民事再生会社からも回収の方法がある
Ｑ69更生会社から債権を回収する方法はないか？

8.訴訟によらない円満な解決法編
Ｑ70回収の基本は話し合いによる相互理解から
Ｑ71債権回収の場合の示談の進め方
Ｑ72示談交渉をまとめる前に専門家との相談を
Ｑ73費用も時間も掛からないＡＤＲを活用する法
Ｑ74話し合いのできる相手なら民事調停手続きを
Ｑ75話がまとまったら即決和解にするのが万全
Ｑ76債務者が異議を述べないようなら支払督促も効果的
Ｑ77信用できない相手なら事前に仮差押えをする

9.最後の手段・訴訟による回収法編
Ｑ78訴訟には時間も金も手間もかかる
Ｑ79訴訟を起こす前に訴訟の損得計算を
Ｑ80訴訟のメリットとデメリットを理解しよう
Ｑ81訴訟前の仮差押えの必要性と手続きは？
Ｑ82訴訟は裁判所への訴状の提出で始まる
Ｑ83訴訟を依頼する弁護士の探し方・頼み方
Ｑ84訴訟の進行手続きと債権者の注意すること
Ｑ85訴訟の勝ち負けは証拠によって決まる
Ｑ86訴訟の途中で和解することはできないか
Ｑ87訴訟が面倒になったので取り下げたい
Ｑ88判決が下りた後の手続きは？
Ｑ89少額訴訟のメリットと必要な手続きは？
Ｑ90手形訴訟を起こす場合の必要手続きは？

10.強制執行は最後の手段編
Ｑ91強制執行が行えるのは国（裁判所）だけ
Ｑ92強制執行をしてもらうには債務名義が必要
Ｑ93強制執行にはどんな種類があるか？
Ｑ94強制執行の申立手続きと必要な添付書類は？
Ｑ95公正証書により強制執行を申し立てる場合の手続き
Ｑ96動産に対する強制執行手続きは？
Ｑ97不動産に対する強制執行手続きは？
Ｑ98債権に対する強制執行手続きは？
Ｑ99債務者から強制執行の中止を求められている
Ｑ100間違って他人の物を差し押さえた場合は？