1章 事業承継の基本編
1 事業承継の基本形（経営権の譲渡）
2 事業承継の基本形（株式の譲渡）
3 承継はいつから考える？
4 承継はだれが考えるのか？
5 他人か？身内か?
6 誰に相談すべきか
7 財務はどこを見る？
8 事業承継とＭ＆Ａ
9 自社株対策とは何か？
10 相続税はかかるのか？
11 遺言とは
12 遺産分割協議とは
13 争続とは
14 贈与税は高いのか？
2章 事業承継事前準備編
15 簡易評価で自社の株価を知るためには
16 最初から後継者として周知するのか？
17 後継者の最初の肩書きは？
18 当面担当させる仕事は（1）
19 当面担当させる仕事は（2）
20 経理・財務の知識は必要か
21 代表権を与える時期
22 借入金の連帯保証の問題
3章 株式の評価編
23 事業承継と株式の移転
24 株式の価額はいくらなのか？（1）
25 株式の価額はいくらなのか？（2）
26 価額を下げるためには（1）（基本編）
27 価額を下げるためには（2）（役員退職金の支給）
28 価額を下げるためには（3）（役員給与の増額）
29 価額を下げるためには（4）（節税商品の活用）
30 価額を下げるためには（5）（不良債権の処理）
31 価額を下げるためには（6）（支払配当金の減額）
32 価額を下げるためには（7）（不動産の購入）
33 自社株の評価減制度
4章 株式の移転編
34 株式の移転の時期は
35 株式移転は何％程度にするか
36 移転の方法は
37 株式売却の注意点
38 売却するときにかかる税金は
39 株式贈与のやり方は
40 贈与するときにかかる税金は
41 株式相続のやり方は
42 相続したときにかかる税金は
43 種類株式の活用
44 少数株主がいる場合
5章 身内への事業承継編
45 まず“よそのメシ”を食わせる
46 後継者としての資質の判断基準（1）
47 後継者としての資質の判断基準（2）
48 周囲から反対の声が出ていたら
49 株式を贈与した場合
50 相続時精算課税制度の利用（1）
51 相続時精算課税制度の利用（2）
52 相続時精算課税制度の利用（3）
53 普通の贈与制度と相続時精算課税制度の違いとは
54 相続税と事業承継の関係
55 他の相続人との調整は
6章 他人への事業承継編
56 社内から後継者を選ぶべきか
57 社外から後継者を選ぶべきか
58 後継者選びはどのくらいの期間が必要か
59 持株比率をどうするか
60 株式を買い取るお金がない場合には
61 事業譲渡での承継
62 会社分割での承継
63 会社合併での承継（1）
64 会社合併での承継（2）
7章 事業承継の問題と対策編
65 従業員の理解は得るべきか
66 一部の社員が納得していない場合
67 古参幹部の処遇
68 自社株の評価を下げる基本的な考え方
69 キャッシュが足りなくて退職金が支給できない
70 キャッシュが足りなくて相続税の納付が困難に
71 会社への貸付金が多額にある場合（1）
72 会社への貸付金が多額にある場合（2）
73 名義株式がある場合
8章 事業承継の心構え編
74 準備は慎重に
75 「譲る」ということの本質
76 「継ぐ」ということの本質
77 会長としての役割
78 顧問（相談役）としての役割
79 株主としての役割
80 二代目の苦労
81 思い通りにいかないとき
82 身内であっても上下のけじめを
83 中小企業で働くということ
9章 事業承継実践編
84 従業員との関係づくり
85 事業承継にあたって前経営者との約束したこと
86 自己株式を利用したいのですが（1）
87 自己株式を利用したいのですが（2）
88 減資の効果は
89 株式移転を利用した方法
90 社員持株会を利用した方法（1）（メリット）
91 社員持株会を利用した方法（2）（具体的手続き）
92 増資と優先株を利用した方法
10章 事業承継後編
93 粉飾決算が発覚したとき（1）
94 粉飾決算が発覚したとき（2）
95 顧客との関係づくり
96 金融機関との関係づくり
97 専門家集団を使いこなす
98 前社長の方針はどこまで踏襲するか？
99 前社長とのその後の関係は
100 社長業は世界でもっともつらい仕事
